2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
沿岸域において震度五弱以上の地震が発生した場合や津波注意報などが発表された場合、海上保安庁では、船舶運航者等に対し、航行警報や海の安全情報により地震発生の情報提供を行うほか、海上交通センターなどから、船舶自動識別装置、ＡＩＳメッセージによる情報提供を行うこととしております。
沿岸域において震度五弱以上の地震が発生した場合や津波注意報などが発表された場合、海上保安庁では、船舶運航者等に対し、航行警報や海の安全情報により地震発生の情報提供を行うほか、海上交通センターなどから、船舶自動識別装置、ＡＩＳメッセージによる情報提供を行うこととしております。
幸いにも今回は被害が起きなかったから、ばらつきがあって、これを見直そうね、次からは宮城県は統一しようねということの学びにつながりましたけれども、ほかの地域、もしかしたら津波注意報でも実際に被害が起きる自治体があり得ると思いますので、速やかに動きを各自治体に共有をしていただければと思います。
宮城県においては、二月、三月と大きな地震が続きまして、三月の時点では、津波注意報が出て、避難指示が、あるいは避難勧告が出た地域がございました。ただ、同じ津波注意報で、同じような沿岸部の自治体でしたけれども、ごめんなさい、資料三ですね、宮城県内の六市町では避難指示を出さず、それ以外のところでは避難指示という、ばらつきが見られました。
三月二十日の宮城県沖を震源とする地震におきまして、気象庁が発表しました津波注意報を受けまして、防災基本計画に基づき、消防庁から、まずＪアラートにより地方団体に即時に伝達したところでございます。宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。
気象庁が所管をする気象業務法及び施行規則におきまして、津波情報、とりわけ津波注意報、津波警報は鐘音又はサイレンで伝達することになっています。しかし、これでは耳の不自由な方、聴覚障害の方にはしっかりと注意喚起することは当然できないわけです。 そこで、以前から全日本ろうあ連盟や日弁連がこのことを指摘いたしまして、政府の対応に対して改善も求めていらっしゃいました。
福島視察の翌日、二十二日に福島県沖地震が発生し、福島県そして宮城県に津波警報、そしてまた青森県太平洋沿岸、岩手、茨城各県と千葉県の九十九里、外房に津波注意報が発令されました。テレビでも、東日本大震災を忘れないでください、直ちに避難してくださいという、本当に切迫した口調で呼びかけというものがありました。
この地震によりまして、福島県、宮城県で津波警報、太平洋沿岸の広い範囲で津波注意報が発表されており、これまでに、宮城県仙台港、福島県相馬港など、各地で津波を観測しております。
岩手にあっては、かつては明治二十九年で被害が大きかったところはその日に津波訓練だ、昭和八年で大きな被害を受けたところは昭和八年のその日だ、それから、私の隣の、先般総理が来られましたけれども、大船渡は、チリ地震津波、昭和三十五年で大変な被害を受けましたので、その日が津波訓練になっているということでありますので、大震災の日ということになれば、当然、おとといの津波注意報でもみんな避難したのでありますけれども
そしてまた、津波注意報も発令されました。 また一方、総理は、二月十二日の施政方針演説の中で、復興にかかわる点にも触れられております。高台移転は九割着手した、それから災害公営住宅八割の着工、本当にしっかりとスタートラインについたということだという演説であります。
昨日のチリの大地震により、津波注意報が出ています。東北沿岸の東日本大震災の被災地を中心に対応に追われているところです。 災害によって人の命が奪われないよう、また、安全がしっかり確保できるように、政府においては情報を発信したからそれで終わりではなく、また、一通りやったからこれでよしではなく、一人一人の元に情報が届き、命を守り、避難ができるようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
○小野寺国務大臣 防衛省・自衛隊は、昨日行われました関係省庁災害警戒会議におきまして、古屋防災担当大臣から関係省庁が緊密に連携する旨の発言があったことを踏まえ、本日朝三時でありますが津波注意報の発表、以降、内閣府や自治体を初めとする関係機関と連携を密にし、情報の収集に努めました。
海岸線から直線で一キロもありませんので、津波注意報が発令をされておりました。その後でございますが、その注意報が津波警報に変わりまして、やがては大津波警報という形に変わっていきます。高学年の方の残る三学年につきましては、低学年を帰しました一時間十五分後に帰しております。
私すぐ、あのとき消防庁の危機管理センターにこもって様々な災害対策を陣頭指揮をしておったんですが、一部、今おっしゃるように、津波注意報解除時に誤って津波注意報が放送されたのは五市でございました。
○渡辺副大臣 もう今お話ありましたとおり、実は五つの自治体で、津波注意報を解除するときに誤って津波注意報に切りかわってしまった。
ちなみに、十時十五分ごろ津波注意報が解除されましたけれども、引き続き国民の皆様には警戒を怠らないようにお願いしたいとあわせて申し上げたいと思います。 その上で、政治と金の問題について、これは私が個別の案件についてお答えできないというのはあらかじめ申し上げておきますが、やはりしっかりと不断の監視のもとに置いて、国民にいささかの疑いも持たれないようにする。
○石田（祝）委員 今、御答弁がありましたように、相当細かくいろいろなことを想定されて、津波警報、津波注意報を出されるシステムになっているようにお伺いをいたしました。しかし問題は、それを出されたときに、受け取る側が、では自分はどうしなきゃいけないのか、そこのところになかなか結びついていっていないのではないか、こういうおそれが実はあるわけであります。
それから、午前三時三十六分に北海道太平洋沿岸東部に津波注意報が発表されまして、午前四時五十分に解除されております。現時点での調査によりますと、最大で〇・一メートルの津波が記録されているわけであります。 この地震により、現在までに負傷者十二名、ホームタンク転倒二件の被害が報告されております。また、一時的に約千六百戸が停電いたしましたが、現在は復旧しているという報告を受けておるわけであります。
気象庁では、この地震発生直後に、震度に関する情報を発表するとともに、津波警報を北海道太平洋沿岸東部及び中部に、また津波注意報を北海道太平洋沿岸西部、青森県日本海沿岸、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県に発表して、厳重な警戒を呼び掛けました。
気象庁は津波注意報を出したと、結果的には、津波注意報ですから二メートルぐらいの津波があるんだと。 それで、この報道によりましたら、地震や規模は、周辺の島にある地震計のデータから計測するが、最も近い何とか、何島っていうの、これ、百二十キロ離れていると。限られた範囲にしかないため精度が落ちるんだと。それで、地震を観測する機械を置いているそういうところが非常に距離があるので精度が落ちると。
約二時間後にこれが津波であるということを判断いたしまして、十五時〇〇分に太平洋沿岸に津波注意報を出したわけでございますが、これは御指摘のように大変おくれたものでございます。日本で観測されました津波の高さは、一番大きなものでございますと東北地方の宮古で三十センチでございました。これがこの日のいわば出来事のあらましてございます。
そのように考えてまいりますと、防災的見地からは今回の地震についても、推定した、緊急で決めましたマグニチュードについても誤差があることを含んだ上判断いたして、当然津波注意報を行うべきであったというふうに反省しているところでございます。
初めに津波が到来してから二時間後に津波注意報を発令した。こういう国民から見たら本当にどこまで信用していいんだろうかという非常に不安になる事件といいますかニュースがあったわけなんですが、これの真偽と、それからこれが本当であればなぜそんなことが起きたのか、またそれに対する対策はもうきちっととってあって今後同じようなことがないのかどうか、それをまとめてお答えいただきたいと思います。
それから、津波注意報もそこにございますように、十一時四十九分に房総半島西岸から三重県までの太平洋沿岸と伊豆諸島等に出されておりますが、いずれも十四時三十分にはすべて解除されております。 各地の震度でございますが、喜界島が五、名瀬が四等でございます。 それから、被害の状況でございますが、人的被害はございません。漁船等十一隻に被害があったということでございます。
津波注意報が発令されましたが、これも短時間で解除となっております。 各地の震度でございますが、八戸、盛岡が五、宮古、青森等が四ということでございます。 次に被害の状況でございますが、死者が三、負傷者が七百八十四、住家被害が全壊、半壊、一部損壊合わせまして六千二百二十九ということでございます。 次に公共土木施設関係でございますが、建設省関係につきましては二百七カ所に被害が生じております。